法人登記簿
不動産登記簿
は、法務局で入手する事ができます。
これは、原則公開ですので、印紙を貼って記載事項を書いて提出すれば、目的の登記簿を入手する事ができます。
例えば、取引先の基本情報が知りたい時は、登記簿を入手するのは当然の信用確認と言えます。名刺だけで全部を信用する時代ではありません。
まず、相手の社名・所在地を確認します。できれば、現地をきちんと見る事が重要です。ついで、管轄の法務局に行きます。
印紙代が1,000円かかりますが、まずは、「会社法人用 登記簿事項証明書 交付申請書」（紫色の用紙）をもらいます。この用紙は、筆記スペースに用意されているはずでので、該当用紙を取り出します。
申請者は誰でも構わないので、窓口に来た自身の名前と住所を書き込みます。
それから、
「商号・名称」の部分に相手の会社名（前に株式会社とつくのか、後に株式会社とつくのかなど、正確に書きます。）
「本店・主たる事務所」に所在地を書き込みます。
「会社法人番号」については、不明な場合が多いと思いますので、書き込まなくて構いません。
その下に、どの登記簿が欲しいのかを選ぶところがありますので、
通常は「全部事項証明書（謄本）」の履歴事項証明書を選択します。
現在のものだけで良い場合は、「現在事項証明」で構いません。
この用紙をまず窓口に出します。
登記簿がある場合は、法務局内かすぐそばに印紙を売っている販売所があるので、そこで、1,000円の印紙（登記印紙）を買い、再度、用紙に印紙を貼って出せば、登記簿がもらえます。
もしも無い場合は、「見当たりません。」判子が押されて、呼ばれますので、それを大事に保管してください。
まず、株式会社や有限会社、合同会社、合資会社、合名会社は登記をしなければなりません。登記が無い株式会社は存在しないのです。
また、事実営業をしているなら、所在地に存在しないという事は無いはずです。
登記簿が無い→取引はすぐに止める方向で対策を考える。
登記簿がある→一番初めに役員（取締役および社員）の欄を見ます。すると、代表者の住所がありますので、確認します。
次に成立年月日を見ます。そして、「資本金」、「所在地の変更」、「役員の変遷」を見ていきます。
ここに異常がある場合は、取引を継続するか再検討する必要があります。
また、一番下の欄に、「○×会社から分割」など記載がある場合は、それを追ってみる必要があります。
例えば、休眠状態の会社を利用している場合は、資本金といった数字は信用できません。代表取締役の住所地などがデタラメな場合も同様、信用できません。
こうした基本的な調査をするだけで、危険な企業との取引をできる限り減らすことができます。