法人区分について

一般社団法人は容易に作れる

社団法人は2種類あります。世間でのイメージでは、社会的信用力を持っていると考えることでしょうから、「公益社団法人」を指すケースが多いようですが、一般社団法人の方が数は圧倒的に多いと言えます。

極端な話ですが、一般社団法人は、二人(個人でも法人でも可)でも作ることができます。もちろん、公益性は目的でなくともよく、特徴的なのは非営利ということです。

非営利とは

非営利とは、株主などに配当を渡さないということです。世間的なイメージでは、営利は「じゃんじゃん利益を上げまっせ。」というに思うかもしれませんが、本来、株式会社などの営利法人は、収益を上げ、余剰金を作り、株主に配当を配るということが、目的です。

非営利は無償という意味ではなく、前述通り配当を目的としていないということなので、非営利だからとて公益性があるとは限らないのです。

公益社団法人とは

公益社団法人と一般社団法人の違いは、「公益性があるかどうか」「主務官庁があるか」です。公益社団法人は、公益事業とされる目的23事業を行うもので、事業の50%以上を公益事業でなければなりません。監査なども厳しく、事業に公益性があるか、非営利であったかなどを審査されます。

例えば、探偵学校で本来公益性を確保していこうと考えれば、「学校法人」や「公益社団法人」が適正です。資格発行なども団体ではありますが、そもそも公益性や非営利であるかなど、調べることを生業としていこうと考える探偵学校の受講生(未来の受講生)には是非とも調べてもらいたいものです。

探偵としては基礎知識

こうした法人区分も探偵としては基礎知識に過ぎません。株式会社の資本金は?もともと公益社団法人であった法人が一般社団法人に「都落ち」したのはなぜ?など探偵調査において、依頼主がどのような要望や問題を抱えているかわかりませんから、相談に対応し、調査現場で適正な調査ができるまで、しっかりとした基本知識を身につけることが、探偵学校としての本来の姿であるとT.I.U.探偵養成学校は考えています。