浮気調査は確かに需要が多い調査カテゴリーですが、受任数は横ばいと言えるでしょう。さらに、浮気調査は各探偵社が依頼を取り合いしている調査ですし、調査料金自体は低料金化を辿っているのが現状です。
低料金化を辿っていても浮気調査は、およそ着手から完了まで５０万から１００万円程度の料金が平均です。
特に法律を知らなくても尾行と張り込みができれば、成功する可能性が高い調査ですので、素人に近い探偵でも活躍できる機会があるかもしれません。
しかし、しっかりとした問題解決を目指すプロの探偵には、浮気や離婚についての民法や民事訴訟法、内容証明郵便などの知識が必要です。
依頼者様はそこまでお金をかけて、「やっぱり浮気してたんだ・・・。」とか「浮気してなかったのね。」みたいな自分の中だけの納得を得るのでしょうか？
浮気調査をする目的は確かに様々ですが、結局のところ、損害賠償という手段を選択する方が多いのは事実です。
その際に通常は弁護士を紹介しますが、これは裁判のためと考えるのが妥当でしょう。
多くの方は浮気相手に内容証明郵便を送り、妻権、夫権の主張を行い、相手に慰謝料を請求します。
（不法行為による損害賠償）そして、相手が支払う場合は公正証書を作成する。それでもダメな場合は裁判になります。
その際に、必ず探偵社の担当者は内容証明郵便のことや公正証書のことを依頼者様に
聞かれます。身近な専門家に聞くのは、当然の心理と言えるでしょう。
法や判例に無知な探偵では、意味不明な説明を行ってしまうことになるでしょう。
そして、実際に請求ができるか考慮に入れて調査をしなければ、良い証拠は取れません。なぜなら、どのようなシーンの証拠がポイントになるかの判断がつかないからです。
そのポイントは法律を理解していることがカギとなります。
法律は浮気のことを不貞行為と言います。不貞行為とは、夫婦が肉体関係を他の異性と結んではならないという夫婦間の権利を定めた民法の条文や判例から得ることができます。
また、実際に肉体関係をしているという直接的な証拠を撮影するのは非常に難しいですから、実際の裁判では「推認に足る」証拠ということになります。例えば、ラブホテルに入るところ、出るところの証拠は不貞行為を推認できると考えられます。
ラブホテルは男女が肉体関係を結ぶ場所であるという一般的な常識が裁判でも通用するからです。
では、シティホテルはどうでしょう。シティホテルの出入り口を証拠として押さえても、不貞行為は立証できません。中にはたくさんの部屋があり、決してセックスするだけのためにある施設ではないからです。中で食事をしただけかもしれません。もしくは、仕事の打ち合わせかもしれません。こうした場合、シティホテルの部屋の出入りを証拠として収集する必要があります。付け加えれば、男女が同じ部屋で数時間過ごすという証拠とその前後の経緯が重要な推認のエッセンスになるのです。
法律を深く学べば学ぶほど、あらゆる状況に対応できるようになります。さらには、判例を基にして、以前の判例ではこうした客観的な証拠が提出されて不貞行為の立証の一因となったということを添付して調査報告ができるようになります。
法律が調査と密接に関係するということはこれ以外ではありません。
例えば、依頼者様からみれば、浮気問題は浮気問題であり、調査の範囲は関係ありません。もちろん、「弁護士に聞けばわかりますよ。」と法律問題を避けてしまえば、それでいいのでしょうが、それでは探偵に頼むより弁護士のところ行った方が費用が抑えられると思うのが人情です。
また、数社の探偵に電話をしたり、どこに依頼しようか悩んだとき、法律面をしっかりおさえている探偵社と全く理解していない探偵社と、どちらに依頼するでしょうか？大多数の方は法律を理解している探偵社を頼もしいと感じて依頼するはずです。
様々な観点を考察しても、探偵の調査と法律は密接に関係します。
ですから、これから探偵になろうと考えている人を教育する探偵学校のカリキュラムに法律の講義が少ないというのは、真剣に受講生を立派な探偵に育てようと思っていないということになります。
関係する知識はしっかり教授するのが教育です。
探偵学校選びに失敗しないためにも、法律をしっかり教えてくれる探偵学校に入学するようにカリキュラムなどを確認しましょう。
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浮気調査でも法律知識は絶対不可欠！？