なぜ探偵学校に法律が必要なのか！？
探偵学校選び方マニュアルスーパーインデックス！
1、なぜ法律が必要なのか！！
2、浮気調査でも法律知識は絶対不可欠！？
3、尾行・張り込み実習
4、調査機材
5、探偵学校の受講料金
6、卒業後の独立開業を見抜け
7、卒業後の就職
8、女性探偵を目指す
トラブルの解決のためにあるものが法律
探偵の代表的な調査といえば、浮気調査。
では、なぜ浮気調査があるのかと言えば、もしも裁判や調停で離婚する時や浮気相手に慰謝料を請求する時、絶対的に必要なのが、「浮気の確証」だからです。
浮気調査の最終局面を裁判や調停とするのが、一般的ですから、結局浮気に関する判例や法律を知らなければ、どのような証拠を取っていいのか、その探偵は知る事ができません。残念ながら、そうした知識のない探偵は、いかに良い技術を持っていたとしても、二流三流であり、プロとは呼べず、「素人に毛が生えた程度」の実力したもち得ないと言えます。
探偵は証拠収集のプロなのですから、関連する法や直接的な法律は知っておく事が最低限の知識水準です。
探偵の行動基準を決定付ける法律
平成19年6月から施行された「探偵業法」は探偵業の規律を定めたものです。この探偵業法に違反すると、処分・処罰の対象とされてしまいます。ですから、すでに探偵業は法律に密接した職業であると言えます。法を理解しない、法を学ばない探偵は、適切な調査ができないばかりか、自分が処分の対象になることも理解できません。
様々なトラブルが持ち込まれるのが、探偵事務所です。
探偵は浮気調査をしているだけではありません。
現在、探偵調査の需要が増加しているのが詐欺問題、そしてストーカーです。
また、ご近所トラブル、相続に関する調査をいうのも増加しています。
そもそも相続問題やストーカーなどは法律を理解していないと、何を調べたらいいのか全くわからないでしょう。折角、調査しても「なにこれ？」とつき返されてしまう可能性が高いのです。
詐欺も同じです。一般的に「詐欺だ！詐欺だ！」と言っても、法的には詐欺とならないケースはたくさんあります。ご近所トラブルも同じで、トラブルが境界線を問題としていたり、プライバシー権を問題としてたりすると、境界線の主張をどのように理解するかで、証拠の良し悪しが決まってきますし、プライバシー権についての判例を知っていないと、依頼者様にとって有益な証拠は取れません。
例えば、相続問題で依頼者様が相談に来たとします。
そして、依頼者様は悩みを打ち明けます。
依頼者様「父が他界したのですが、資産はあるんですけど、借金もあるようで・・・」
およそ、この依頼者様は、相続するのがいいのか、相続しない方がいいのか悩んでいるはずです。
相続には大きく分けて３つの方法があります。
単純に資産も借金も全てを相続する単純承認、借金などの債権を清算した上で資産を相続する限定承認、全てを放棄する放棄。
そして、遺言・遺留分、さらには土地などの不動産がある場合は登記簿が読めないといけませんし、抵当権や質権などについての意味もわからなければ、資産を確認することもできません。
（それ以外にも路線価や相続税なども知る必要があります。）
ある探偵は何も知らず、借金を調べようとしました。しかし、彼は大きな失敗をします。そして、調査技術は優秀であるその探偵は、亡くなった依頼者様の父親が多額の生命保険に入っていたことを確認します。すぐにそれを報告し、莫大な借金は生命保険の支払いで相殺されました。しかし、彼は、大きな失敗をすでに3つ犯しています。まず、生命保険は相続に含まれませんから、相殺すべき資産ではありません。また、調査の正しい手順としては相続人である依頼者様に手続をしてもらうのが正しい方法です。それを無理に調べてしまっていますから、もしも調査が発覚した際は、大きな問題になる可能性が極めて高い状況です。また、相続などは他の相続人との調整なども必要ですから、法律事務自体は弁護士などを紹介して適法に行うのがセオリーです。（弁護士法など）生命保険が相続の扱いにならない事を知り大きな損失を招いた依頼者様は何と感じるのでしょう。知らなかったではきっと済まない自体に発展する可能性は極めて高いのです。よく法律を理解している探偵は資産を調べ、その権利関係を報告し、さらに悪徳なサラ金の架空請求を避けることもできました。さらに、借金などの債権を依頼者様の協力で綿密に調べ、限定承認すれば利益が出ると報告し、相続が可能であることを報告できました。
そして、相続人全員に限定承認をすすめ、弁護士を紹介し相続問題を解決しました。
法を理解していること、そしてその実務を理解していることは、探偵として大変な価値のあることなのです。
法律は探偵の行う調査と密接に関係することがわかったと思います。
ストーカーについても同様です。ストーカーとなる定義を理解し、その定義に沿う証拠を収集しなければ、意味はありません。そして、告訴するのか、民事上の解決を図るのかでも大きな差が出ます。
現場に立ってしまえば、依頼者様からみれば、新人でもベテランでもプロなのです。つまりは、新人だから許されることなど何もないのです。（依頼者様の立場に立って物事を考えてください。）
本当に有能な探偵として活躍しようと思うなら、入学志望の探偵学校のカリキュラムにどの程度「法律」の講義があるか確認する必要があるでしょう。全ては探偵になろうと思っているあなた自身のことです。
探偵学校選びは慎重に行いましょう。
